【2019年】夏のボーナスの時期はいつ?平均支給額まとめ

ボーナスの形態は企業によって様々ですが、ほとんどは夏と冬の年に2回支給されます。

今回は夏のボーナスについて、厚生労働省などの過去のデータから支給日・支給額をまとめます。

公務員と一般企業の違い、ボーナスの一般的な支給額、ボーナスが多い産業などをみていきましょう。

2019年 夏のボーナスの概要

  • ボーナス支給日
    • 公務員:6月28日(金)
    • 一般企業:7月初旬が多い(6月や8月の企業もある)
  • ボーナス支給額(2018年データ)
    • 公務員平均:65万円基本給の約2.1ヶ月分)
    • 一般企業平均:38万円基本給の約1ヶ月分)
    • 500人以上の企業平均:67万円基本給の約1.5ヶ月分)
    • 基本給に対しボーナスが多い産業:電気・ガス業、金融業,保険業、教育,学習支援業、複合サービス業

では支給日・支給額について上記の詳細を解説していきます。

夏のボーナス支給日

公務員はボーナスの支給日が規定として一律に定められているのに対し、一般企業ではボーナスの形態が様々です。

公務員の場合

公務員の場合、毎年の夏のボーナス支給日は6月30日(土曜・日曜日の場合はその前の金曜日)と以下の法律において定められています。

詳細:一般職の職員の給与に関する法律

『勤務手当』+『期末手当』がボーナスに当たります。

2019年は6月30日が日曜日なので、ボーナス支給日は前の金曜日6月28日です。

一般企業の場合

一般企業の場合は夏のボーナス支給日は6月・7月・8月とバラバラです。ボーナス自体がない企業もあります。

ただ、一般的には7月初旬~中旬となる企業が多いです。特に7月10日前後。

ボーナス支給日は就業規則に記されていることが多いので、自分の支給日が知りたい場合は確認してみると良いでしょう。

夏のボーナス支給額

つづいて支給額について見ていきましょう。

公務員の場合

国家公務員の2018年夏のボーナス支給額平均はは約65万円でした。

詳細:平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

この前年は約64万円でした。今年も平均は65万円前後になることが予想されます。

ただし、国家公務員の中でも管理職を覗いた一般職のみの平均なので、公務員全体だともう少し額が大きくなるでしょう。

一般企業の場合

一般企業の場合、2018年の夏のボーナス支給額平均は約38万円でした。基本給平均とほぼ同額です。

ただし、ボーナスの額は業種や企業規模によって大幅に異なります。

詳細:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)

5~29人規模の企業の場合平均約26万円(基本給0.96ヶ月分)なのに対し、500人超の規模だと平均約67万円(基本給1.53ヶ月分)です。

基本給に対してボーナスの比率が大きい産業は以下の通り。

  • 複合サービス業(郵便局・協同組合など):1.61ヶ月分
  • 電気・ガス業:1.58ヶ月分
  • 金融業,保険業:1.48ヶ月分
  • 教育,学習支援業:1.43ヶ月分

これらの傾向やボーナスの平均額は毎年大きく変わらないので、2019年のボーナスも同様のものになると考えられます。

あとがき

以上、2019年の夏のボーナスの支給日や支給額についてでした。

ボーナスの支給額といってもそこから税金が引かれるので、手取りの平均はもう少し低くなります。

また、上限がない額の平均は上位に引き上げられてしまうため、『中央値』で見たらもう少し低くなるでしょう。

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